もうすぐ1年獣医奮闘記

　宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、政府の現地対策本部長を務める篠原孝農林水産副大臣は11日、初の感染疑いが10日に出た同県日向市の黒木健二市長と市役所で会談し、早期の封じ込めに成功したえびの市の対策を模範とした殺処分・防疫措置を行うことを確認した。
　会談後、副大臣は記者団に対し、新たに感染疑いが発覚した日向市や都城市での対策について、発生農家周辺の家畜へのワクチン接種や予防的殺処分は現時点では行わない考えを表明。その上で「えびの方式でやるしかない」として、同市のように、感染疑いが出た農家の家畜の早期殺処分を徹底して進める方針を示した。
　一方、黒木市長によると、副大臣に対し農家への補償について要望を伝達。副大臣からは現行の防疫態勢に関し、一般車両への消毒をより厳しく行う考えなどが示されたという。　

【関連ニュース】
・ 〔写真特集〕口蹄疫 宮崎牛に大きな被害
・ 〔用語解説〕「口蹄疫対策特別措置法」
・ 口蹄疫、非常に危険な状態=農水相
・ 宮崎、日向両市の豚・牛も「陽性」=口蹄疫拡大、対応策の見直し急務
・ 口蹄疫、「まん延防止に努力」=農業白書

・ ＜振興銀事件＞「中小企業振興ネット」２社を捜索…警視庁（毎日新聞）
・ 「拉致被害者をすぐに返せ」１０００人デモ（産経新聞）
・ 石綿「家庭内暴露」　従業員の妻が死亡（産経新聞）
・ ＜祇園祭＞山鉾の胴懸　平山氏の作品「らくだ行」基に制作（毎日新聞）
・ 【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】「読ませる」電子媒体は（産経新聞）

　民主党政調会長の玄葉光一郎公務員制度改革・少子化担当相は９日の閣議後会見で、今年度は半額支給（月額１万３０００円）としている子ども手当について、１１年度以降も支給額を据え置く場合は「（所得税・住民税の）配偶者控除は（廃止せず）そのままにせざるを得ない」との考えを示した。

　子ども手当を巡っては、長妻昭厚生労働相が８日、「財政上の制約もあり難しい」として１１年度からの満額支給（２万６０００円）を断念する方針を表明している。

　政府や民主党はこれまで子ども手当の満額支給を前提に、財源として配偶者控除の廃止を検討してきた。玄葉氏は「支給額が１万３０００円だと、（配偶者控除廃止で）マイナス（負担増）の家庭が多くなる」と指摘した。

　１１年度からの子ども手当の取り扱いでは、民主党内で支給額を２万円に圧縮して引き上げる案も出ている。玄葉氏は「２万円支給になれば、配偶者控除の廃止もあり得る」と、配偶者控除の廃止の是非は支給額とのバランスで決める考えも示した。

【関連ニュース】
子ども手当：半額支給なら配偶者控除そのまま…玄葉担当相
玄葉担当相：政府税調に民主党政調会も関与の考え示す
菅首相：郵政改革法案の早期成立を亀井担当相と確認
菅内閣：消費者担当は荒井氏、少子化担当は玄葉氏が兼務
民主党：主な新役員の会見要旨　玄葉政調会長

・ 8日に組閣＝菅氏（時事通信）
・ 民主代表選　菅氏を岡田・前原氏が支持　樽床氏と一騎打ち（毎日新聞）
・ 湯飲み茶わん　菅首相も仲間入り　岐阜で製作急ピッチ（毎日新聞）
・ ４歳長女を殴るける、やけどの跡も…父ら逮捕（読売新聞）
・ 民主代表選　４日にも新内閣誕生　菅氏有力、枝野氏ら支持（毎日新聞）

　手足の障害を乗り越え、口に筆をくわえて詩画を描く星野富弘さん（６４）の作品を展示している富弘美術館（群馬県みどり市東町草木）は６月４日から、米アップル社の新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を利用した案内サービスを始める。

　端末は美術館にあるカフェで料理を注文した来館者を対象に、無料で希望者に貸し出す。

　ｉＰａｄの画面には、「星野富弘さんについて」「代表作品」などの項目が並ぶ。それらを指で触れると、一部の作品について映像と解説付きで見たり、星野さん本人の朗読を聞いたりすることができる。星野さんの幼少時代の写真や、美術館周辺の飲食店情報、宿泊施設なども表示される。

　カフェでくつろぎながら作品を振り返り、より理解を深めてもらいたいという。人気のｉＰａｄを使うことで、２０〜３０歳代の若者を中心に、美術館を今まで以上に楽しんでもらうことも狙っている。

　星野さんの作品の絵はがきなどを作っている美術出版社「グロリア・アーツ」（川崎市）が提案し、実現した。

・ 音と時間が奏でる現象のサウンドスケープ、八木良太展（Business Media 誠）
・ 説明にまごつく証人　苛立つ裁判長「もう一度」　ＳＳ元船長初公判ライブ（産経新聞）
・ 鳩山首相、韓国艦沈没事件犠牲者の墓前に献花（読売新聞）
・ 「政権の方向に従って」＝前原沖縄相、福島氏に苦言（時事通信）
・ ＜土砂崩れ＞集落の１６０人孤立　ボートで通勤通学−−山梨（毎日新聞）

　中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は5月26日の総会で、医療機器8件について審議し、新たに保険適用することを了承した。このうち新たに技術料を設定する区分C2(新機能・新技術)は3件だった。

　区分C2として保険適用が認められたのは、▽迷走神経を刺激し、てんかん発作を抑制する「迷走神経刺激装置　VNSシステム」(日本光電工業)▽レーザー光によりペースメーカーなどのリード抜去術を行う「エキシマレーザ心内リード抜去システム」(ディーブイエックス)▽コイル塞栓術を行う際に、コイル塊の動脈への突出・逸脱を防ぐ「コッドマンエンタープライズVRD」(ジョンソン・エンド・ジョンソン)―の3件。区分C1(新機能、技術料は既に設定され評価すべきもの)としては、▽通常型心房粗道の原因となる異常伝導路を高周波電流によって焼灼する「セルシウスサーモクール」(ジョンソン・エンド・ジョンソン)▽電気刺激を与え、慢性難治性疼痛を緩和する「プライムアドバンストおよび脊髄刺激装置用リードアダプタ」(日本メドトロニック)―など5件が認められた。

　また中医協は、1日に医療機器76件を保険適用したと厚生労働省から報告を受けた。内訳は、医科が区分A2(特定包括)31件、区分B(個別評価)38件。歯科は区分A2が2件、区分Bが5件だった。

　中医協ではこのほか、臨床検査の新規保険適用として、代謝性骨疾患の患者が主な対象の「インタクト型プロコラーゲン-N-プロペプチド」(170点)を了承した。


【関連記事】
・ 【中医協】高度医療2技術を了承
・ 未承認医療機器、早期導入の要望を募集―厚労省
・ 医療機器のマニフェスト提言を了承−民主党議連作業チーム
・ 規制緩和で「成長産業化」狙う−民主党・医療機器作業チーム
・ 「医療機器は成長産業」−民主議連作業チームが初会合

・ 阿久根市長に市民から批判、リコール求める声も（読売新聞）
・ ＜こち亀＞今度は「麗子像」曲げられる（毎日新聞）
・ 「金に困ってた」と長女＝生活困窮、金目当てか―千葉放火殺人（時事通信）
・ ＜指定薬物販売容疑＞ラッシュ９千本密売か、警視庁が男逮捕（毎日新聞）
・ 北日本太平洋側、警戒続く＝大雨や大しけの恐れ―気象庁（時事通信）

　成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）の原因となるウイルスの感染者が将来、発症するかどうかを判断する血液診断法を、岩永正子・長崎大研究員と渡辺俊樹・東京大教授らが開発した。現在、日本産科婦人科学会などは全妊婦に血液検査を実施する準備を進めている。未確立だった発症リスクを知り、予防や症状悪化を抑える道が開かれる可能性がある。米血液学会誌「ブラッド」（電子版）に掲載した。【斎藤広子】

　ウイルスは母乳や精液を通して、血液中のリンパ球の一種「Ｔ細胞」に感染する。厚生労働省研究班によると、国内の感染者は約１０８万人、感染後の発症率は５％と推定されている。調査は０２年８月〜０８年１２月、全国の４３医療機関で感染者１２１８人（男４２６人、女７９２人）を対象に、毎年１回の血液検査を実施。リンパ球のうちウイルスに感染したＴ細胞の割合（感染細胞率）を調べた。

　その結果、期間中にＡＴＬを発症した１４人（男４人、女１０人）の感染細胞率はすべて４％以上だったことが分かった。平均値は１０．３％で、発症していない感染者の平均１．５６％を大きく上回った。１４人のうち３人は家族に発症者がいた。

　現在、感染細胞率の上昇を抑える新薬開発が進んでいる。

　また、鹿児島大は０４年、緑茶から抽出したポリフェノールを摂取した人ほど感染細胞率が下がったと報告した。

　渡辺教授は「感染細胞率が発症リスクを判断する指標になる。感染しても発症を抑える可能性が出てきた」と話す。

【関連ニュース】
バイオ医薬品：官民で研究開発を後押し　支援会社設立へ
胎児治療薬：保険を適用　胎盤通じ投与、呼吸困難防ぐ
抗がん剤：「セツキシマブ」で副作用死？
毎日起業家新聞：日本ケミカルリサーチ　人工透析患者の貧血薬、バイオで後続品
ファイル：数字・言葉・経済　官民でバイオ医薬品支援会社

・ あおぞら元行員、インサイダーさらに２銘柄（読売新聞）
・ 「母の日のプレゼント代に」遊戯王カード盗む（読売新聞）
・ ＜紙幣ばらまき＞男性が東名阪道で　２８０万円回収（毎日新聞）
・ 口蹄疫の感染止まらず＝家畜処分対象は8万頭超に―宮崎（時事通信）
・ 本因坊戦、羽根が先勝　囲碁（産経新聞）

　【ニューヨーク時事】核拡散防止条約（NPT）再検討会議にオブザーバー参加した共産党の志位和夫委員長は5日（日本時間6日）、当地のホテルで記者会見し、同党が提唱している核兵器廃絶に向けた国際交渉について「世界の大勢がその方向に向かっていることを確認できた」と成果を強調した。
　志位氏は4月30日に米国入りし、NPT会議議長のカバクチュラン・フィリピン国連大使やドゥアルテ国連軍縮担当上級代表（国連事務次長）らと会談。NPT会議に参加したイギリス、キューバなど各国の代表団とも意見交換した。
　志位氏は「すべてが大変前向きで建設的な内容だった」とし、「核兵器のない世界をつくるという意思と、この歴史的なチャンスを生かさなければならないという思いが国際社会の圧倒的な流れになっている」と語った。　

【関連ニュース】
・ 【特集】世界の航空母艦〜米ニミッツ級から中国の空母建造計画まで〜
・ 【特集】米国海兵隊兵器総覧〜沖縄に配備されているのは?〜
・ 〔写真特集〕世界のミサイル
・ 〔用語解説〕「核拡散防止条約(NPT)」
・ 〔用語解説〕「核拡散防止条約(NPT)再検討会議」

・ としまえん　「フライングカーペット」から少年転落し負傷（毎日新聞）
・ 普天間「生活に影響ない」＝沖縄の市議反発し、発言撤回−民主・山岡氏（時事通信）
・ ＜特別背任＞ＰＣＩ元社長ら　控訴審でも無罪判決（毎日新聞）
・ ＜ＪＲ関西線＞「撮り鉄」侵入、列車７本に影響　奈良・斑鳩（毎日新聞）
・ 新しい婚礼披露のかたち　拡大する１・５次会市場（産経新聞）

　枝野幸男行政刷新担当相は２０日午前、自身が座長の「行政透明化検討チーム」の初会合を開き、国や独立行政法人の情報公開制度の見直し方針の素案を示した。国民の「知る権利」の明示を掲げ、開示対象の拡大・明確化や開示手続きの迅速化などを盛り込んだ。６月をめどに情報公開法など関連法の改正案をまとめる。

　素案では、開示請求された行政文書全体を開示しないと決定する場合には、事前に首相に報告し、首相が必要と認めた場合は閣僚ら行政機関の長に対し不開示決定の取り消しを求める制度の導入を提起している。

　開示手続きの迅速化では、請求日から開示・不開示決定までの期限を現行の３０日から１４日に短縮する。情報公開を巡る訴訟では、不開示決定された文書を裁判官が実際に読み込み、公開の是非を判断する「インカメラ審理手続き」を導入。事後救済制度の強化では、不服申し立てから審査会の諮問までの期間を１４日以内と定める。

　チームは同法を所管する総務省の階猛政務官や大学教授、弁護士ら有識者で構成している。【影山哲也】

【関連ニュース】
国家戦略室：ヒアリング記録「一切保有せず」　子ども手当
砂川事件：関連文書「不存在は遺憾」…答弁書を閣議決定
砂川事件：「跳躍上告検討」など外務省公開文書に協議内容
学力テスト：学校別の正答率を公開　横浜市教委
砂川事件判決：日米密談の文書存在　外務省が一転開示

・ 緑内障・高眼圧症領域に配合剤が相次ぎ登場（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜普天間移設＞徳之島２町長、首相来訪しても面会拒否（毎日新聞）
・ 大手スーパーを視察＝野菜価格高騰で−農水相（時事通信）
・ 団塊世代が働く理由、「経済的理由」が7割（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜成田空港＞トランク燃える　搭載貨物仕分けエリアで（毎日新聞）

　自民党「郵政事業に関するプロジェクトチーム」の座長に１６日、参院議員の林芳正・前経済財政担当相が就任した。同党に離党届を提出し「たちあがれ日本」に参加した園田博之衆院議員の後任。また、郵政民営化を進めた小泉純一郎元首相の次男進次郎衆院議員がメンバーに加わった。

【関連ニュース】
自民党：藤井元運輸相が離党届提出　新党に参加
新党：議員５人確保にめど　参院の中川義雄氏が自民離党届
与謝野氏離党：谷垣氏「残念」、亀井氏「今後の行動期待」
与謝野元財務相：離党届を提出　新党結成へ動き活発化
与謝野氏：新党結成へ、来週にも離党　平沼氏と会談

・ 自民、選挙運動のネット解禁へ公選法改正案（読売新聞）
・ 別れ話…女性宅に狂言強盗　犯人役と救出役　大学生２人容疑で逮捕（産経新聞）
・ ＜消費税増税＞民主党側拒否　「責任ある公約」遠く（毎日新聞）
・ ＜火山噴火＞噴煙拡大、鮮明に　日本の衛星が観測（毎日新聞）
・ 中垣喜彦・石炭エネルギーセンター会長　日本の石炭火力技術で温暖化対策に貢献を（産経新聞）

　先輩の隊員を銃剣で切り付けたとして、殺人未遂罪に問われた陸上自衛官片岡淳弥被告（20）の裁判員裁判で、静岡地裁沼津支部（片山隆夫裁判長）は14日、懲役3年、保護観察付き執行猶予4年（求刑懲役5年）の判決を言い渡した。
　片山裁判長は、被告が被害者と示談を成立させ、懲戒免職が見込まれているとし、「社会の中で更生の道を歩ませるのが相当」と述べた。
　判決後に記者会見した裁判員経験者らは「被告が自衛隊員であることは特に意識しなかった」（男性）、「自衛隊員ということは気にせず、事実そのものを考えた」（30代女性）などと語った。
　判決によると、片岡被告は昨年9月21日、静岡県小山町の富士駐屯地で、先輩隊員の首を背後から銃剣で切り付けた。　

【関連ニュース】
・ 【特集】裁判員制度
・ 今度は裁判官月給一覧表=阿久根市長、自身のブログに「おカネ持ちが判決」
・ 裁判員対象除外を申請=暴力団幹部の爆発物事件
・ 男性の復職、なお拒否=免職取り消し判決を無視
・ 復職へ「まだ通過点」=勝訴の阿久根市職員が会見

・ なぜ長引くのか　アイスランド噴火の影響（産経新聞）
・ 浅間山警戒レベル、平常に＝気象庁（時事通信）
・ しろまるひめが住民登録＝兵庫県姫路市〔地域〕（時事通信）
・ 特養のユニット型居室面積基準引き下げへ―厚労相方針（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜野菜高騰＞スーパーは出血覚悟の「大放出セール」（毎日新聞）

　１１日午前７時２０分頃、長野県上田市腰越の無職今井真美さん（５１）方が燃えていると１１９番があった。

　木造２階建て住宅と物置が焼け、それぞれの焼け跡から２人の遺体が見つかった。住宅と物置の両方の内部から出火した跡があり、上田署は、物置で発見された遺体は今井さん、住宅の遺体が同居している８０歳代の女性とみて、出火原因などを調べている。

　近所の人の話では、今井さんは、１年ほど前から亡くなった夫の母親と２人暮らしだった。

・ 海外客誘致へ「嵐」起用＝人気グループ、日本の顔に−観光庁（時事通信）
・ ＜井上ひさしさん死去＞父の芝居、継続して上演…三女が会見（毎日新聞）
・ 橋下知事の「大阪都」、平松市長が「目くらまし」（読売新聞）
・ 割引財源で高速道建設＝財政特措法改正案審議入り−衆院（時事通信）
・ ＜集英社＞「ｎｏｎ・ｎｏ」月１回の発行に（毎日新聞）